函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
また、ＪＲ貨物が負担する線路使用料につきましては、鉄道・運輸機構による貨物調整金が大きな原資となっておりますが、この貨物調整金制度は現在整備中の新幹線が全線開業予定の令和12年度までに見直しを行うことが平成27年１月の政府・与党申合せにおいて確認されております。
また、ＪＲ貨物が負担する線路使用料につきましては、鉄道・運輸機構による貨物調整金が大きな原資となっておりますが、この貨物調整金制度は現在整備中の新幹線が全線開業予定の令和12年度までに見直しを行うことが平成27年１月の政府・与党申合せにおいて確認されております。
整備新幹線の建設を担う鉄道・運輸機構の公表資料によりますと、本年２月１日現在の進捗率は、新函館北斗・札幌間の総延長212キロメートルのうち、工事契約率は81％で、トンネル実延長169キロメートルに対する掘削率は50％となっております。
また、ＪＲ貨物が負担する線路使用料につきましては、鉄道・運輸機構による貨物調整金が大きな原資となっておりますが、この貨物調整金制度は、現在整備中の新幹線が全線開業する令和12年度──2030年度までに見直しを行うことが平成27年１月の政府・与党申合せにおいて確認されているところであります。
鉄道・運輸機構では、市の要請により原因究明及び必要な対策を講じていると思われます。 以下の点についてお伺いします。 (１)地元井戸水利用住民への飲用水の提供状況について。 (２)週１回実施の水質分析による溶出量の推移について。 (３)盛土上部の仮覆土がどのように行われているのか。また、要対策土搬入再開後、仮覆土は撤去されるのか。
市内民間事業者が、鉄道・運輸機構から受け入れている新幹線トンネルを掘削した後の残土の詳細について、現在までに市が把握していることを伺います。 二つ目、市内受入れ残土は、無対策土であるという成分証明はありますでしょうか。 ダンプが往来しほこりが巻き上げる環境でありますが、その近隣地には学校があり、受入れが長期化する見通しもあります。
また、土地の使用料については、鉄道・運輸機構に対し、市はどのような対応をしているのか伺います。 ３番、地域公共交通に関する件。 この件については、私を含め何人もの議員が質問しておりますが、本年３月に、北斗市地域公共交通計画が策定されました。 市の各種計画を網羅し、様々な調査を分析され、本計画をまとめられた委員の皆様、担当者の皆様に敬意を表します。
鉄道・運輸機構では、北海道新幹線二ツ森トンネル（鹿子）工事に伴う発生土について、工事現場で自然由来重金属の溶出試験を行い、土壌汚染対策法施行規則に定める環境基準値を超える溶出試験結果が出た場合に、いわゆる対策土として、大和地区の町有地に搬入し、保守管理を行っているところでございます。
本町では、本年６月に倶知安町景観計画・緑の基本計画検討会議及び景観の検討部会を設置し、景観計画策定に向けた取組を進めるとともに、８月に北海道新幹線倶知安駅駅舎デザインコンセプト検討委員会を設置し、来年度、鉄道・運輸機構に要望することを予定している新幹線倶知安駅のデザインコンセプトについて検討を鋭意進めているところでございます。
昨年、鉄道・運輸機構と北斗市が関係団体や住民に行った説明会では、最大でも基準値の４.９倍と説明してきたことからすれば、途方もない数値の条件不適土であり、処分方法等に細心の注意を払う必要があります。 以下の点についてお伺いします。 （１）条件不適土が出現したのが平成３０年１０月だったにもかかわらず、鉄道・運輸機構から市に報告があったのが令和元年７月となっています。
本業務につきましては、今年度実施する計画でしたが、事業の進捗に合わせて、来年度実施方法を含め、鉄道・運輸機構と協議を行うこととなったため減額補正させていただくものでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（盛多勝美君） 総合政策課主幹。
北斗市の受入れ地の搬入条件に適さない対策土を仮置きする場所におきまして、容量の上限に達する見込みとなったことによりまして、新たな仮置き場の造成には数か月かかるということで工事が一時中断する見通しであるというふうに鉄道・運輸機構から聞いているところでございます。
北海道新幹線の札幌延伸工事については、今後も、鉄道・運輸機構をはじめ、北海道など関係機関とさらなる連携を図り、札幌の発展はもとより、北海道の発展に大きく寄与するものであり、北海道新幹線の早期開業に向け、一丸となって取り組むことが重要であります。 そのことから、陳情第13号が求めている調査の中止と対象範囲外の住民への説明会の開催については、さきに述べた理由により、不採択とすべきものと考えます。
説明会の対象範囲、時期、手法などにつきましては、事前調査の結果や対策工などの検討内容を踏まえまして、鉄道・運輸機構と相談しながら検討していきたいと考えてございます。 ◆田島央一 委員 承知をしました。
札幌市といたしましては、引き続き、国や北海道、鉄道・運輸機構などと連携をしつつ、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の都心アクセス道路についてでありますが、都心アクセス道路は、札幌都心部と北海道全域がつながる広域的な交流・連携機能の確保により、物流、観光、医療の面で効果が期待されるものであります。
鉄道・運輸機構によりますと、先般、北海道新幹線工事のうち、全てのトンネル区間の契約が完了したところであり、工事はさらに本格化する見込みとのことであります。 北海道新幹線は、一大国家プロジェクトであり、札幌まで延伸されることで、単に時間短縮効果だけでなく、道内外の交流人口の増加がさらに見込まれると同時に、札幌はもとより、北海道全体の発展に大きく寄与するものと期待されております。
鉄道・運輸機構によりますと、新函館北斗－札幌間212キロメートルの８割を占めるトンネル工事につきましては、本年９月１日現在、既に掘削済みの延長は約53キロメートル、工事の進捗率は約31％となっております。
これ杓子定規のお話でありましたので、鉄道・運輸機構との話合いは、そういうことで、まず第１番目の補修は済むのかと。こんなことで進んでいると、終わった後も傷んだところしか直しませんということになると、これまたちょっと話が違ってくるなと。 町の中で凍上して、ちゃんと砂利の入れた下水道の路盤だけはきちっと残っています。
２０３０年度末の北海道新幹線倶知安駅開業を見据え、現在、鉄道・運輸機構を中心に、新幹線駅舎の整備に向けた検討が進められておりますが、今後、本町におて、新幹線倶知安駅の駅舎デザインコンセプトに関する地域からの要望をまとめることが要請されることとなります。
札幌市内の北海道新幹線延伸区間におけるトンネル等の工事掘削に伴い建設残土が発生することから、札幌市及び鉄道運輸機構などでは、昨年より、札幌市内の３地区を受け入れの候補地として、その受け入れの条件を満たしているか検討を進めるための事前調査に関する説明会の実施ですとか、その地区の住民の方々を対象とした意見募集がなされたということについては承知をしているところでございます。
◆佐藤綾 委員 この要対策土を受け入れた北斗市では、鉄道運輸機構から住民への説明は一切ないということで、地元の農業者が怒っているという問題があることも指摘されています。残土処理をどうするのか、取決めがあやふやなまま工事に着手してきたということです。国会答弁でも、理解が得られないままでの調査実施は困難と承知しているということでした。